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要指導医薬品のネット販売はいつから?2026年5月1日に開始済み、受渡店舗は2027年5月20日
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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出典確認日 2026-10-31/更新 2026-10-31
この記事の結論
- 要指導医薬品のネット販売(特定販売)は、薬剤師のビデオ通話によるオンライン服薬指導を条件に2026年5月1日から可能になっています。緊急避妊薬などの「特定要指導医薬品」は対象外で、対面販売のままです。
- 同じ日から、せき止め・かぜ薬などの成分を含む指定濫用防止医薬品は、年齢や購入状況の確認、手順書、陳列方法のルールが法律上の義務になりました。
- 薬剤師がいない店舗で受け取れる登録受渡店舗の仕組みは2027年5月20日施行(政令で日付決定済み)。転職先には、この3点への対応体制を書面で確認しておくと安心です。

2025年5月21日に公布された改正薬機法(令和7年法律第37号)は、項目ごとに施行日が分かれています。この記事では、販売制度のうち「要指導医薬品」「指定濫用防止医薬品」「登録受渡店舗」の3つを、厚生労働省と自治体の公表資料で確認し、すでに始まっていることとこれから始まることを分けて整理します。調剤業務の外部委託と健康増進支援薬局は、それぞれ別記事で扱っています。
要指導医薬品のネット販売はいつから?
結論から言うと、2026年5月1日に始まっています。改正前の要指導医薬品は、薬剤師が対面で情報提供・指導をしなければ販売できず、ネット販売はできませんでした。改正後は、薬剤師がオンライン服薬指導で必要な情報提供と指導を行えば、ネットや電話での販売(法律上の「特定販売」)ができるようになりました。
| 項目 | 施行日 | 2026年10月31日時点の状態 |
|---|---|---|
| 要指導医薬品のオンライン服薬指導+特定販売 | 2026年5月1日 | 施行済み |
| 特定要指導医薬品(対面のみ)の新設 | 2026年5月1日 | 施行済み(指定:緊急避妊薬の成分) |
| 指定濫用防止医薬品の販売ルール | 2026年5月1日 | 施行済み |
| 登録受渡店舗(デジタル技術を活用した医薬品販売) | 2027年5月20日 | 政令・省令は公布済み、施行前 |
| 調剤業務の一部外部委託 | 2027年5月20日 | 政令・省令は公布済み、施行前 |
厚労省の改正法ページでは、施行が「令和7年11月」「令和8年5月」「令和9年5月」の3段階で整理されています。販売制度のうち上の3行は「公布後1年以内」の区分で、施行日は2026年5月1日です。
要指導医薬品のオンライン服薬指導はどう行う?
ポイントはビデオ通話が前提で、行うのは薬剤師だという点です。
- 情報提供・指導は、対面かビデオ通話など、適正使用を確保できると認められる方法で行います。
- オンラインで済ませるかどうかは薬剤師が判断します。
- 要指導医薬品の特定販売を行う薬局・店舗は、薬機法施行規則に基づく変更の届出が必要です(厚労省の2026年4月17日の通知。施行日に届け出て、その日から特定販売を始めてよいとされていました)。手続の細部は所管の保健所・薬務課に確認してください。
要指導医薬品の販売は改正前と同じく薬剤師の業務で、登録販売者は担当できません。ドラッグストアで要指導医薬品のネット販売を始める会社では、ビデオ通話に対応する薬剤師の勤務枠が新しくできる可能性があります。
特定要指導医薬品(緊急避妊薬)はネットで買える?
買えません。改正で、対面で販売することが特に必要な要指導医薬品を厚生労働大臣が「特定要指導医薬品」として指定できるようになりました。2025年10月20日の厚生労働省告示第280号で、レボノルゲストレル(内用剤)を有効成分とする製剤、つまり緊急避妊薬の成分が指定されています。
厚労省の留意事項通知(2026年4月17日)では、特定要指導医薬品はビデオ通話で指導した場合でも販売・授与は対面で行うこと、指導と販売を同じ薬剤師が行うこと、通話の相手と来店者が同じ人か確認することが示されています。大阪府は、医療用(処方箋医薬品)と要指導医薬品で同じ成分の緊急避妊薬があるため、仕入れ時に区分を確認するよう注意を呼びかけています。
指定濫用防止医薬品の販売で何が変わった?
これまで「濫用等のおそれのある医薬品」として運用されていた品目が、2026年5月1日から法律上の「指定濫用防止医薬品」になり、販売方法が義務として決められました。対象成分(外用剤を除く)は、2026年2月13日時点で次の8成分です。
エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ジフェンヒドラミン(新たに追加)、デキストロメトルファン(新たに追加)、プソイドエフェドリン、ブロモバレリル尿素、メチルエフェドリン
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 確認すること | 年齢、ほかの薬の使用状況、他店も含めた購入状況、複数・大容量の場合はその理由。18歳未満なら氏名も確認 |
| 情報提供の方法 | 濫用した場合の危険などを書面等を使って説明。18歳未満、または複数・大容量の購入は対面かビデオ通話(電話・チャットのみは不可) |
| 18歳未満への販売 | 告示で定める数量を超える大容量品や複数個は販売できない |
| 陳列(第2類・第3類) | 購入者の手が届かない場所、または薬剤師・登録販売者が継続して配置される情報提供の場所から7m以内 |
| 手順書 | 「指定濫用防止医薬品販売等手順書」を作り、ネット販売を行う場合はその手順も入れる |
第2類・第3類の指定濫用防止医薬品は、登録販売者も確認・情報提供・販売を担当できます。そのぶん、レジや売り場で年齢確認や購入理由を聞く場面が増えました。必要に応じて支援・相談窓口を案内することも望ましいとされています。
デジタル技術を活用した医薬品販売(登録受渡店舗)とは?
薬剤師や登録販売者が常駐していない店舗でも、離れた場所にいる薬局・店舗の専門家の管理のもとで一般用医薬品を受け渡せるようにする仕組みです。施行日は2027年5月20日で、登録証の手続などを定める整備政令(2026年6月24日公布)と、登録の要件などを定める整備省令(2026年6月30日公布)が出ています。
仕組みを順に並べると次のとおりです。
- 薬局・店舗販売業者(委託元)が、都道府県知事などの登録を受けた「登録受渡店舗」に、医薬品の保管と受渡しを委託します。
- 購入者は、スマートフォンや店頭の端末から委託元の専門家とつながり、情報提供を受けて購入します。
- 商品は受渡店舗の従業員や販売機などから受け取ります。
- 販売の責任は原則として委託元が負い、委託元は受渡業者を監査します。
主なルール(厚労省の改正法の概要と整備省令の公布通知より):
- 受渡店舗は、委託元の薬局・店舗と同じ都道府県内にあること(改正法の概要では「当面の間」とされ、見直しの時期は示されていません)
- 受渡店舗ごとに「登録受渡店舗責任者」を置き、従業者の監督や医薬品の管理、サイバーセキュリティの確保を担う
- 委託元側には受渡しを監督する「受渡管理者」を置く。第1類医薬品は原則として薬剤師、第2類・第3類は薬剤師または一定の実務経験などの要件を満たす登録販売者が担う
- 委託元は、受渡業者が契約や手順書を守っているかを監査し、受渡店舗の従業者の研修を確保する
- 受渡しをしない時間は、医薬品の貯蔵・陳列設備に鍵をかける
具体的にどの会社がどの店舗で始めるかは、2026年10月31日時点で公的な一覧はありません。求人票に書かれていない場合は、面接で予定を聞くのが確実です。
決定済みと今後の予定はどこまで?
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決定・施行済み | 要指導医薬品のオンライン服薬指導と特定販売、特定要指導医薬品の指定、指定濫用防止医薬品の対象8成分と販売ルール(すべて2026年5月1日) |
| 日付は決定・施行前 | 登録受渡店舗と調剤業務の一部外部委託(2027年5月20日) |
| 未定・示されていない | 受渡店舗の「同一都道府県内」(当面の間)をいつ見直すか、個々の要指導医薬品を一般用へ移すかどうかの品目ごとの判断 |
薬剤師・登録販売者の仕事はどう変わる?
薬剤師:要指導医薬品のビデオ通話対応、指定濫用防止医薬品の手順書づくりと店舗での運用、2027年以降は受渡店舗の遠隔管理や委託先の監査といった、管理寄りの業務が増える見込みです。管理薬剤師を任される人は、責任範囲が広がる点も確認が必要です。兼務の扱いは「管理薬剤師の兼務許可」で整理しています。
登録販売者:第2類・第3類の指定濫用防止医薬品での年齢確認や購入理由の確認が日常業務になりました。受渡店舗の制度では、区分によって登録販売者が管理側を担える場面もあります。
ドラッグストア勤務の役割分担そのものは「ドラッグストア薬剤師の求人比較」も参考にしてください。調剤側の変化は「調剤業務の外部委託」、新しい薬局の認定区分は「健康増進支援薬局」で扱っています。
転職先を選ぶときのチェックリスト
応募前や面接で、次の項目を聞いておくと入社後のずれを減らせます。答えは求人票や労働条件通知書に書いてもらうと確実です(書き方は「求人票で確認する項目」)。
- [ ] 要指導医薬品の特定販売(ネット販売)をしているか。する場合、ビデオ通話を担当する薬剤師の勤務時間・場所(店舗か在宅か)・人数
- [ ] ビデオ通話の担当が通常の調剤や店頭業務と兼務か、専任か
- [ ] 指定濫用防止医薬品の手順書があり、研修を受けられるか
- [ ] 年齢確認や断る場面での対応を、店舗で一人に任せない体制か(相談先・上長への連絡方法)
- [ ] 陳列が「手の届かない場所」と「7m以内の継続配置」のどちらか。後者なら売り場に常に専門家を置く人員計画か
- [ ] 2027年5月20日以降、登録受渡店舗を使う予定があるか。ある場合、遠隔管理や監査を誰が担い、手当はあるか
- [ ] 管理薬剤師・店舗管理者になる場合、責任範囲と手当が書面で示されるか
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制度の運用は自治体ごとに案内が出ています。個別の店舗で何が必要かは、所管の保健所・薬務課に確認してください。
よくある質問
Q1. 要指導医薬品はもうネットで買えますか? 2026年5月1日から、特定要指導医薬品を除き、薬剤師のビデオ通話による服薬指導を受ければネット販売が可能です。実際に扱うかどうかは各薬局・ドラッグストアの判断です。
Q2. 緊急避妊薬はオンラインで購入できますか? 要指導医薬品の緊急避妊薬は特定要指導医薬品に指定されており、対面での販売が必要です。ネットでの購入はできません。
Q3. 指定濫用防止医薬品は登録販売者でも販売できますか? 第2類・第3類の品目であれば、登録販売者も確認・情報提供・販売を担当できます。第1類にあたる品目は薬剤師の販売です。
Q4. 18歳未満の人に指定濫用防止医薬品は売れますか? 告示で定める数量以下の小容量品を1つ、対面かビデオ通話で情報提供したうえで販売する形になります。大容量品や複数個は販売できません。氏名の確認も必要です。
Q5. 登録受渡店舗はいつから始まりますか? 2027年5月20日施行です。施行日は政令で決まっていますが、どの会社がどこで始めるかは各社の発表を待つ必要があります。
Q6. 転職先がこれらに対応しているか、どう確かめればいいですか? 上のチェックリストを面接で確認し、答えを求人票や労働条件通知書に書いてもらうのが確実です。法令上の可否は、所管の保健所・薬務課に問い合わせてください。
※この記事は2026年10月31日時点の公表資料をもとにした一般的な情報です。医師・薬剤師などの監修は受けていません。個別の判断は所管機関や専門家に確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「令和7年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部改正について」
- 厚生労働省「改正法の概要」(令和7年法律第37号)
- 厚生労働省 医薬発1226第16号(令和7年12月26日)指定濫用防止医薬品の販売等について
- 厚生労働省 医薬総発0417第2号(令和8年4月17日)特定要指導医薬品の販売等に係る留意事項について
- 厚生労働省 医薬発0624第5号(令和8年6月24日)整備政令(令和8年政令第210号)について(令和9年5月20日施行)
- 宮城県掲載 医薬発0630第1号(令和8年6月30日)整備省令(令和8年厚生労働省令第110号)の公布について
- 広島県「令和7年薬機法改正(販売制度関係)」
- 東京都保健医療局「令和8年5月1日施行(医薬品販売業関係)」
- 大阪府「令和7年医薬品医療機器等法改正について(販売制度関係)」
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。