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OTC類似薬の保険外負担、薬局は何をする?2027年3月1日施行・77成分一覧と窓口負担の試算

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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公開・内容確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

この記事の結論

  1. OTC類似薬の「一部保険外療養」は2027年3月1日施行が決定済みです。対象薬は薬剤費の4分の1を「特別の料金」として別途負担し、残りは通常どおり保険で計算します。
  2. 対象は厚生労働省の資料で77成分・1,042品目(令和8年8月1日時点)。18歳年度末までのこども、入院中、がん・指定難病、国の公費負担医療などは対象外です。
  3. 薬局が対象か対象外かを判断するのではなく、処方箋の新しい「一部保険外療養」欄(○/―)に従って徴収・説明します。消費税の扱いなど一部はまだ検討中です。
2027年3月1日から、対象薬は薬剤費の4分の1を別途負担
2027年3月1日から、対象薬は薬剤費の4分の1を別途負担。図を選ぶと拡大できます。

OTC類似薬の保険外負担は薬局でいつから始まる?

結論から言うと、2027年3月1日(令和9年3月1日)からです。根拠は次のとおりです。

  • 2026年の「健康保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第31号)で「一部保険外療養」という仕組みが新しく作られました。
  • 施行日を定める政令(令和8年政令第320号)が2026年9月30日に公布され、同日に厚生労働省から詳細の通知(保医発0930第6号)、費用の計算方法、対象医薬品リストが出ています。

なお、2027年3月1日より前に出された処方箋は、それ以降に薬局に持ち込まれても従来どおりの扱いで、特別の料金はかかりません。分割調剤の2回目以降やリフィル処方箋の2回目以降も同じです(通知の経過措置)。

決定済みと検討中を分けるとどうなる?

項目 状況(2026年11月1日時点)
施行日(2027年3月1日) 決定済み(政令)
薬剤費の4分の1を別途負担 決定済み(通知)
対象医薬品リスト・対象外の条件 決定済み(告示・通知・事務連絡。今後見直しの可能性あり)
処方箋に「一部保険外療養」欄を新設 決定済み(旧様式は手書き修正で当分使用可)
特別の料金にかかる消費税 検討中(事務連絡で「年内目途に示す」)
患者向けリーフレット・ポスター 作成・公表予定
対象範囲の拡大 方針のみ(2025年12月24日の大臣折衝事項に2027年度以降の拡大方針。具体的な内容は未定)
特別の料金の割合(4分の1)の引き上げ 検討(同じ大臣折衝事項で「引き上げについても検討する」。決定はなし)

OTC類似薬77成分の一覧はどこで見られる?

対象は「OTC医薬品と成分・投与経路が同じで、1日最大用量が異ならない医療用医薬品」です。厚生労働省の専用ページに有効成分の一覧表があり、品目ごとの一覧は事務連絡の別添1(Excel・PDF)で確認できます。

主な分類と、一覧表にある成分の例は次のとおりです(分類は記事側の整理です)。

分類 一覧表にある成分の例
抗アレルギー薬 フェキソフェナジン塩酸塩、ロラタジン、エピナスチン塩酸塩、ベポタスチンベシル酸塩
解熱鎮痛・消炎(内服・外用) ロキソプロフェンナトリウム水和物、イブプロフェン、ジクロフェナクナトリウム、フェルビナク、インドメタシン
去痰・胃腸・便秘 L-カルボシステイン、イトプリド塩酸塩、酸化マグネシウム、ピコスルファートナトリウム水和物
皮膚(保湿・抗真菌・ステロイド等) ヘパリン類似物質、白色ワセリン、尿素、テルビナフィン塩酸塩、ミコナゾール硝酸塩
その他 アシクロビル、ラメルテオン、消毒用エタノール、ポビドンヨード など

注意点として、専用ページの成分一覧表(施行時点)は76件で、部会資料(令和8年8月27日)の77成分の一覧と比べると、単独成分の「ベタメタゾン吉草酸エステル」が見当たりません(配合剤「ベタメタゾン吉草酸エステル・フラジオマイシン硫酸塩」は両方にあります)。配合剤は部会資料でも1成分として数えているため、配合剤の数え方の違いではありません。業界紙は9月30日の公表を77成分・1,042品目と報じていますが、厚生労働省はこの差を説明していないため、個別の薬は別添1の品目リストで販売名単位で確認するのが確実です。

患者の負担はいくら増える?計算例で確認

厚生労働省の事務連絡には計算方法と例が載っています。考え方は次の3段階です。

  1. 特別の料金(A):薬価の4分の1 × 投薬全量。処方箋ごとに合計し10円単位に端数処理(点数には換算しない)。
  2. 保険の部分(B):薬価から4分の1を引いた価格で、通常どおり薬剤料を点数計算。
  3. 窓口の支払い:A + B × 負担割合。

事務連絡の例(薬剤部分のみ。調剤基本料などの技術料は含みません)を、制度前と比べて試算しました。

例(事務連絡の薬価) 負担割合 制度前 施行後(A+C) 差
内服錠 16.50円 × 1日2錠 × 30日 3割 270円 430円(250+180) +160円
外用クリーム 11.90円/g × 25g × 2本 3割 180円 290円(150+140) +110円
内服錠(同上) 1割 90円 310円(250+60) +220円
外用クリーム(同上) 1割 60円 200円(150+50) +140円

施行後の3割負担の額は事務連絡の例と一致します。制度前と1割負担の行は同じ計算方法による記事側の試算で、実際の窓口では技術料を含めた合計で端数処理されるため、数十円程度ずれることがあります。

見て分かるとおり、特別の料金(A)は負担割合に関係なく同じ額なので、1割負担の方ほど増え方の比率が大きくなります。一方で、上の例の差は1回の処方で数百円の範囲です。対象外に当たる方もいるため、「必要な受診や薬をやめる」判断をする前に、医師・薬剤師に相談してもらうよう伝えるのが大切です。

誰が対象外になる?こども・入院・難病などの条件

通知と専用ページで、次の場合は特別の料金がかかりません。

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこども
  • がん、またはがん治療に関連して生じた状態への使用(確定診断前の「がんの疑い」や精査中の段階は、特別の料金がかかる側です)
  • 指定難病、18〜20歳の小児慢性特定疾病、またはそれらに関連する状態への使用
  • 国の公費負担医療で使う場合(生活保護の医療扶助を含む。自治体独自の医療費助成だけでは対象外になりません)
  • 入院中(退院時処方を含む)
  • 侵襲を伴う検査・処置・手術に伴う使用(14日以内)
  • 年間を通じた長期使用を医師が医療上必要と認めた場合(おおむね年50週の継続が目安。外用薬は別に例示あり)
  • OTC医薬品で承認された効能・効果では対応できない状態(例:皮膚のかゆみ目的のフェキソフェナジン)
  • 代替品を使えない妊婦・妊娠の可能性がある方・授乳婦

低所得であること自体は対象外の条件に入っていません。大臣折衝事項(2025年12月24日)では低所得者への配慮を検討するとされ、部会のとりまとめで対象外になったのは生活保護の医療扶助を受ける場合です。

湿布や保湿剤の一部には、令和10年度末までの当面の取扱いがあります。いずれも判断するのは処方する医療機関・医師です。

薬局の会計・説明・レセコン対応は何が変わる?

通知から、保険薬局の動きを手順にすると次のとおりです。

  1. 処方箋の「一部保険外療養」欄を見る:「○」なら特別の料金を受け取り、「―」なら受け取らない。
  2. 欄が空欄なら疑義照会:ただしこども(年齢)や妊婦・授乳婦で対象外が明らかな場合は、照会せず徴収しないで、あとで処方医に報告してよいとされています。
  3. 患者に説明する:代替性が高い薬のため薬剤費の4分の1を負担いただく、という趣旨の説明が望ましいとされています。
  4. 長期収載品との関係を確認:「○」の薬は、長期収載品の選定療養の特別の料金は重ねて求めません。「―」で患者が長期収載品を希望した場合は選定療養の料金になります。
  5. 会計・レセプト:特別の料金は事務連絡の端数処理で計算し、領収書・明細書や請求書の記載要領も改正通知が出ています。

レセコンについては、部会とりまとめで、対象医薬品一覧や対象外の傷病名一覧を公開し、電子カルテ・レセコンベンダーの改修に役立つ情報を提供するとされています。勤務先の薬局では、ベンダーの改修予定日と、窓口で使う説明文を早めに確認しておくと安心です。

薬局スタッフの準備チェックリスト

  • [ ] 処方箋の新しい欄(○/―)と旧様式の手書き修正の見方を共有した
  • [ ] 欄が空欄だったときの疑義照会と、事後報告の流れを決めた
  • [ ] レセコンのマスタ更新・改修の時期をベンダーに確認した
  • [ ] 患者向けの説明(4分の1の別途負担、対象外の例)をそろえた
  • [ ] 長期収載品の選定療養との違いを説明できる
  • [ ] 2027年3月1日より前に出た処方箋は従来どおり、と全員が理解した
  • [ ] 消費税の扱いなど、今後の通知を確認する担当を決めた

薬剤師のキャリアにはどう影響する?

公式資料で根拠があるのは次の点です。

  • 説明の仕事が増える:通知で、薬局は特別の料金の説明と疑義照会を担うと整理されています。
  • OTCの知識の比重が上がる:大臣折衝事項では、医師・薬剤師がOTC医薬品への理解を深める取組や、スイッチOTC化の目標達成に向けた環境整備を進めるとされています。
  • 飲み合わせの把握が課題に:部会資料では、患者団体からドラッグストアの薬剤師や登録販売者が医療用医薬品とOTCの使用状況を一緒に把握しにくい、という意見が出ています。

制度によって「受診するか、OTCを選ぶか」を相談される場面は増える可能性があります。ただし、通知は対象薬の処方を控えさせる目的の制度ではないとしており、厚労省の専用ページも症状に応じた受診は引き続き可能としているため、相談では受診が必要なサインを見逃さないことが前提です。登録販売者は第2類・第3類の販売を担えますが、要指導医薬品・第1類は薬剤師の担当という区分は変わりません(区分の整理は要指導医薬品のネット販売の記事を参照)。

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よくある質問

Q1. OTC類似薬の保険外負担はいつからですか? 2027年3月1日の施行です。それより前に出た処方箋は、施行後に薬局へ持ち込んでも特別の料金はかかりません。

Q2. 薬が全部「保険が効かなくなる」のですか? いいえ。対象薬の薬剤費の4分の1だけを別途負担し、残りは通常どおり保険で計算します。診察料や技術料もこれまでどおり保険です。

Q3. 77成分の一覧はどこで確認できますか? 厚生労働省の「OTC類似薬の一部保険外療養」のページに成分の一覧表があり、品目単位では事務連絡の別添1(Excel・PDF)で確認できます。

Q4. こどもや入院中の人も負担しますか? 18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもと、入院中(退院時処方を含む)は対象外です。ほかにがん・指定難病・国の公費負担医療なども対象外です。

Q5. 対象か対象外かは薬局が決めるのですか? 処方する医療機関・医師が判断し、処方箋の「一部保険外療養」欄に記載します。薬局はその記載に従い、空欄なら原則として疑義照会します。

Q6. 特別の料金に消費税はかかりますか? 2026年11月1日時点では検討中で、厚生労働省は年内を目途に示すとしています。最新の扱いは公式ページで確認してください。

関連する解説

※この記事は公的資料をもとに制度の概要を整理したもので、医師・薬剤師などの監修は受けていません。個別の処方や負担の判断は、処方医・薬局・加入している医療保険者に確認してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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