管理薬剤師の兼務はできる?原則禁止の理由と許可される例
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管理薬剤師は、原則として管理している薬局以外で薬局の管理や調剤などの薬事の仕事をすることはできません(薬機法第7条第4項)。 例外は、薬局所在地の都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)の許可を受けた場合で、学校薬剤師、自治体の休日夜間診療所に付随する調剤、へき地の薬局での従事などが許可の対象として示されています。 条文上の制限対象は、その薬局以外での「薬局の管理その他薬事に関する実務」です。その他の副業についても、勤務先の就業規則と、管理者としての勤務時間を満たせるかは別に確認が必要です。
確認・更新日:2026年11月8日
管理薬剤師の兼務 早見表
| やりたいこと | 第7条第4項の兼務許可 | 補足 |
|---|---|---|
| 学校薬剤師を引き受ける | 必要(事前に申請) | 学校が変わる・増える・減る場合は新たに申請(浜松市の例) |
| 自治体の休日夜間診療所・夜間救急室で輪番の調剤 | 必要(事前に申請) | 自治体からの協力要請の書類を添付する例(宮城県) |
| へき地の薬局の管理者が、別の薬局でも従事 | 必要 | 専任の管理者の確保が困難な場合に限る。営業時間の申立書を添付する例(宮城県) |
| 休日だけ別の薬局でパート・派遣の調剤 | 原則不可(上の例に当たらない) | 許可の対象として示されていない。自治体に事前に相談 |
| 薬事と関係ない副業(塾講師・執筆など) | 第7条第4項の対象外 | 就業規則・管理者の勤務時間は別に確認 |
| 自分の住所が変わる | 不要(浜松市) | 薬局の変更届など別の手続はありうる |
自治体によって基準や必要書類が違うため、薬局所在地の保健所(薬務担当)の案内を必ず確認してください。
厚生労働省が示す兼務許可の考え方(3つの例)
平成31年3月20日の厚生労働省の通知は、兼務を認める例として次の3つを挙げています。いずれも、都道府県知事等が地域の実情と個別の事案を見て、管理者の業務に支障がないと判断した場合です。
- 非常勤の学校薬剤師を兼ねる場合
- 地域の輪番制の調剤業務に、薬局の営業時間外である夜間・休日に従事する場合
- へき地で管理者の確保が困難なため、その薬局の営業時間外に他の薬局に勤務する場合
宮城県の案内では、へき地の場合、兼務先での勤務はへき地の薬局の営業時間外で、兼務先の薬局の管理者にはなれません(2026年11月7日確認)。通知の当時は第7条第3項でしたが、現在の条文では第7条第4項です。
2026年7月30日の厚生労働省の通知
厚生労働省は2026年7月30日に「薬局における適正な業務の確保等について」を出しました。管理薬剤師が自分の薬局以外の場所で薬事の実務に従事していた事例が報告され、調剤の責任の所在があいまいになる点を問題としています。
- 薬局開設者へ:薬機法第9条の2に基づく法令遵守の体制を整える。管理者の意見を尊重し、とった措置を記録して保存する
- 管理者へ:薬局を実地に管理し、保健衛生上の支障が出ないよう注意する。必要な意見は開設者へ書面で述べる
- 違反に気づいたとき:薬局開設者が都道府県知事等へ速やかに報告する(管理者は開設者へ必要な意見を書面で述べる)
他店舗の応援を求められたら、自分が管理者である間は、許可の範囲かどうかを先に確認してください。店舗販売業と卸売販売業の管理者にも同様の規定があるとされています。
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条文で定められていること
| 条文 | 内容(要約) |
|---|---|
| 薬機法 第7条第1項・第2項 | 薬局開設者が薬剤師なら自ら実地に管理するか、その薬局で実務に従事する薬剤師を管理者に指定する。開設者が薬剤師でない場合は管理者を指定して実地に管理させる。 |
| 薬機法 第7条第4項 | 薬局の管理者は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。ただし、所在地の都道府県知事(保健所設置市等では市長等)の許可を受けたときはこの限りでない。 |
| 薬機法 第8条 | 管理者は従業者の監督、構造設備・医薬品等の管理などの義務を負い、保健衛生上支障を生じないよう薬局開設者に書面で意見を述べなければならない。 |
| 薬機法 第9条の2 | 薬局開設者は、管理者の権限を明らかにするなど法令遵守体制を整備する。 |
兼務許可が必要になる例
浜松市の案内では、管理者が薬局等以外の場所で業として薬事に関する実務に従事する場合に「管理者兼務許可」が必要とされ、例として学校薬剤師の業務や市の夜間救急室での夜間・休日の調剤業務(輪番)が挙げられています。従事を始める前にあらかじめ申請すること、学校が変わる・開設者が変わる・移転するなどの場合は再申請が必要なことも示されています。
許可の基準や手続きの詳細は、薬局所在地を所管する都道府県・保健所設置市の薬務担当課で異なることがあります。具体的な可否は所管の保健所・薬務課に確認してください。
兼務許可の申請の流れ(自治体の例)
- 兼務の予定が決まったら、従事する前に薬局所在地の保健所(薬務担当)に相談する(浜松市は「あらかじめ」申請するよう案内)
- 兼務許可申請書、兼務先の一覧、薬剤師免許証の写し(原本の提示を求められる例あり)などを用意する
- 休日夜間診療所での従事なら自治体からの協力要請の書類、へき地の薬局なら営業時間の申立書などを添える
- 許可が出てから兼務を始める(宮城県は手数料なし・標準処理期間14日)
- 学校の変更、異動、開設者の変更、薬局の移転があれば改めて申請する
書類・期間は自治体ごとに違います。上は宮城県・浜松市の公開情報による例です。
転職・副業で確認すること
- 内定先で管理薬剤師に就く時期と、それに伴う手当・責任範囲(書面での意見具申を含む)
- 現在の副業・学校薬剤師・休日当番などを続ける場合に兼務許可が必要か、申請は誰が行うか
- 管理薬剤師が交代する場合、前任者からの引継ぎ期間と変更届などの手続きの担当
- 令和8年度調剤報酬改定の資料では、地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に管理薬剤師の要件(薬局経験5年以上、週31時間以上勤務、当該薬局に1年以上在籍)が示されています。勤務時間や在籍期間が薬局の算定に関わるため、採用側が管理薬剤師に求める条件も確認します。
薬機法の管理者とは:薬剤師が就く「管理者・責任者」の種類と兼務の規定
「薬機法の管理者」は薬局の管理薬剤師だけではありません。薬機法は、業態ごとに管理者や責任者を置くことを定めており、薬剤師でなければならないもの、登録販売者などでもよいものがあります。2026年11月8日にe-Gov法令検索の条文で確認した主なものは次のとおりです(第7条・第17条・第28条は2026年11月15日に再確認)。
答え:「薬機法の管理者」に薬剤師がなるのは、主に薬局の管理者(管理薬剤師、第7条)、医薬品の総括製造販売責任者(第17条、原則薬剤師)、医薬品製造管理者(第17条)、卸売販売業の営業所の管理者(第35条、原則薬剤師)です。ドラッグストアなどの店舗管理者(第28条)は、薬剤師または登録販売者がなれます。
| 業態 | 名称(条文) | だれがなれるか | ほかの場所での薬事の実務 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 薬局の管理者(第7条) | その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師 | 原則禁止。都道府県知事の許可で可(第7条第4項) |
| 店舗販売業(ドラッグストアなど) | 店舗管理者(第28条) | 薬剤師または登録販売者(厚生労働省令の定めによる) | 原則禁止。都道府県知事の許可で可(第28条第4項) |
| 卸売販売業 | 営業所の管理者(第35条) | 原則として薬剤師。薬剤師による管理を要しない省令の医薬品だけを扱う場合は、品目に応じて省令で定める者も可 | 原則禁止。都道府県知事の許可で可(第35条第4項) |
| 医薬品の製造販売業(メーカー) | 医薬品等総括製造販売責任者(第17条第1項・第2項) | 医薬品は原則として薬剤師(省令で定める場合は薬剤師以外の技術者で代えられる) | 兼務の扱いは今回確認できず(省令と所管の案内で確認) |
| 医薬品の製造業(工場) | 医薬品製造管理者(第17条第5項・第6項) | 原則として製造所ごとに薬剤師(省令で定める場合は薬剤師以外の技術者で代えられる) | 第7条第4項を準用。許可は厚生労働大臣(第17条第8項) |
どの管理者も、条文上は義務を果たすために「必要な能力及び経験を有する者」でなければならないとされています(第7条第3項、第17条第2項・第6項、第28条第3項、第35条第3項)。求人で「薬機法上の管理者」「総括製造販売責任者候補」などと書かれている場合は、どの業態のどの管理者なのか、兼務の許可を前提にした働き方なのかを応募前に確認してください。実務経験などの細かな要件は厚生労働省令で定められているため、所管の都道府県や保健所の案内で確認します。
管理薬剤師として転職するときに確認したいこと
令和8年度の調剤報酬改定では、薬局の加算の要件に管理薬剤師の経験・在籍期間が入りました(地域支援・医薬品供給対応体制加算:管理薬剤師の薬局経験5年以上・週31時間以上・その薬局に1年以上在籍)。管理薬剤師の採用で、在籍年数や勤務時間を重視する薬局が出てくる可能性があります。
- 管理薬剤師としての週の勤務時間と、他店舗への応援の有無
- 学校薬剤師や休日夜間の輪番を引き継ぐ予定があるか(兼務許可の申請者・時期)
- 管理薬剤師手当の額と、管理者を外れた場合の扱い
- 在籍1年未満で異動させる予定がないか
かかりつけ薬剤師の要件/面接の確認項目/薬局と病院の比較/求人票の確認
相談先・申込先の選び方
法令上の可否は所管の保健所・薬務課、勤務条件は応募先の採用担当で確認するのが基本です。職業紹介を利用する場合は、管理薬剤師ポジションであることと兼務の扱いを、紹介時の求人票や労働条件通知書で書面化してもらえるかを比べます。
よくある質問
管理薬剤師は他の薬局と掛け持ちできますか?
原則できません。薬機法第7条第4項で、薬局の管理者はその薬局以外で薬事に関する実務に従事してはならないとされています。都道府県知事等の許可を受けた場合は例外で、学校薬剤師や休日夜間診療所での調剤、へき地の薬局での従事などが許可の対象として示されています。
管理薬剤師が学校薬剤師をするには何が必要ですか?
薬局所在地の都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)の兼務許可が必要で、従事する前に申請します。担当する学校が変わる・増える場合は改めて申請が必要な自治体もあります。
管理薬剤師の副業は禁止ですか?
第7条第4項が制限しているのは、その薬局以外での「薬局の管理その他薬事に関する実務」です。薬事と関係ない副業は条文上の制限の対象ではありませんが、勤務先の就業規則や、管理者として必要な勤務時間を満たせるかは別に確認が必要です。
兼務許可の申請に費用や日数はかかりますか?
自治体によります。宮城県は手数料なし、標準処理期間14日と案内しています。
許可を受けずに兼務するとどうなりますか?
第7条第4項の違反となり、行政処分などの対象になりえます。許可が必要か迷う場合は、従事する前に薬局所在地の保健所(薬務担当)に相談してください。
2026年7月の厚生労働省の通知は何を求めていますか?
管理薬剤師が別の場所で薬事の実務に従事していた事例が報告されたことを受けた通知です。薬局開設者には法令遵守体制の整備を、管理者には薬局の実地の管理と必要な意見を書面で述べることを求めています。
出典(確認日:2026年11月3日・11月8日)
- 厚生労働省通知「薬局における適正な業務の確保等について」医薬総発0730第3号・医薬監麻発0730第9号(令和8年7月30日、高知県掲載)(2026年11月7日確認)
- 厚生労働省通知「薬局の管理者の兼務許可の考え方について」薬生総発0320第3号(平成31年3月20日)(2026年11月7日確認)
- 宮城県:薬局等における管理者の兼務について(2026年11月7日確認)
- 宮城県:管理者の兼務許可申請
- 浜松市:管理者兼務許可
追加・更新箇所の確認日:2026年11月3日。従来の確認日に基づく記載は、その日付を併記しています。
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)(第7条・第17条・第28条・第35条を2026年11月8日確認)
- 浜松市「管理者兼務許可申請について」
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(令和8年7月1日版)
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