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調剤の外部委託はいつから?2027年5月20日施行予定|一包化を委託できる条件と転職前のチェックリスト

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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2025年の薬機法改正で、薬局の調剤業務の一部(一包化など)をほかの薬局に委託できる仕組みができました。「いつから始まるのか」「何を委託できるのか」「薬局で働く薬剤師の仕事はどう変わるのか」を、厚生労働省の資料で確認できた範囲で整理します。

この記事の結論

  1. 調剤業務の一部外部委託は 2027年(令和9年)5月20日に施行予定 です(厚労省 2026年7月23日資料)。
  2. 委託できるのは 一包化と、同じタイミングで飲む薬との組み合わせ に限られ(取揃えは検討継続)、制度開始時は 同一都道府県内の薬局どうし です。
  3. 処方監査・最終監査・服薬指導は委託元の薬剤師に残ります。転職では「委託をどう使う予定か」「浮いた時間を対人業務に回す仕組みがあるか」を確認しましょう。
調剤業務の一部外部委託は 2027年5月20日 施行予定
調剤業務の一部外部委託は 2027年5月20日 施行予定。図を選ぶと拡大できます。

調剤の外部委託はいつから始まる?

厚生労働省が2026年7月23日の制度部会で示した資料では、調剤業務の一部外部委託の施行は 令和9年(2027年)5月20日予定 とされています。改正法(令和7年法律第37号)は2025年5月21日に公布され、外部委託は「公布後2年以内に政令で定める日」に施行する項目でした。その日付が具体的に示された形です。

同じ資料では、施行に必要な政令・省令はすでに公布済みとされています。また、厚労省が公開している関係政令の案要綱でも、附則の施行日は令和9年5月20日です。

時期 出来事 状況
2024年6月 国家戦略特区での外部委託(一包化)の考え方を検討会で整理 済
2025年5月21日 改正薬機法(令和7年法律第37号)公布 済
2026年1月末時点 大阪市の一部薬局で特区の一包化委託を実施中 済(特区)
2026年7月23日 厚労省が施行状況を報告。政省令は公布済み 済
2027年5月20日 全国で調剤業務の一部外部委託が施行 予定

ポイントは、2026年10月時点では、特区(大阪市)以外の薬局ではまだ外部委託はできない ことです。施行日までは、どの薬局も従来どおり自局内で一包化を行います。

一包化の外部委託で、委託できる業務は何?

改正法では、委託できるのは「調剤業務のうち定型的な業務として政令で定めるもの」です。2026年7月の厚労省資料では、制度開始時の対象を次のように整理しています。

区分 内容 制度開始時
① 一包化 服用する回ごとに1包にまとめる作業(計量して調製するものは除く) 対象
② 組み合わせ 一包化した薬と、同じタイミングで飲む他の薬を組み合わせる作業(例:一包化した分包に散剤をテープなどでとめる) 対象
③ 取揃え 一包化した薬と、②以外の薬を取り揃える作業 対象外(検討を継続)
④ その他 一包化以外のさまざまな薬の取揃えなど 対象外(検討を継続)

「計量を伴う調製」、つまり散剤や水剤を量り取る作業は対象外です。一包化以外の業務まで広げるかどうかは、特区での実績を見ながら引き続き議論されます。現時点で制度開始時の対象として示されているのは、上の表の①と②だけです。

調剤業務の一部外部委託の条件は?委託元・委託先の要件

許可は誰が出す?

外部委託は、薬局の所在地の都道府県知事等の許可 を受けて行います(保健所設置市や特別区では市長・区長)。委託元の薬局も、受託する薬局も、政省令で定める基準(許可基準)を満たす必要があります。

委託元と受託薬局は何を担当する?

担当 委託元薬局(処方箋を受け付けた薬局) 受託薬局(作業を引き受ける薬局)
処方箋の受付・処方監査 ○ —
調剤設計・委託するかの判断 ○ —
一包化などの作業 — ○(調剤機器・監査支援装置を活用)
委託元への配送 — ○
最終監査 ○ —
患者への交付・服薬指導 ○ —
契約 両者で締結 両者で締結

つまり、患者さんと向き合う工程は委託元にすべて残り、受託側が担うのは「機械で正確に作る」工程 です。

委託先はどこでもいい?

制度開始時は、委託元と同じ都道府県内の薬局 に限られます。都道府県をまたいで監視・指導の情報を共有する仕組みがまだないためです。範囲を広げるかどうかは、施行後2年以内に結論を出す方針とされています。

患者の同意は必要?

必要です。ただし2026年7月の資料では、文書への署名までは求めない と整理されました。初回の委託時に、2回目以降の分もまとめて同意を得ることもできるとされています。

受託薬局から患者に直接届けられる?

現時点では「適切でない」とされ、技術的な課題の検証が必要とされています。施行時点では、受託薬局→委託元→患者という流れが基本と考えておきましょう。

外部委託で薬剤師の仕事は変わる?

厚労省は特区での検討段階から、外部委託の狙いを「対物業務を効率化し、対人業務に注力できるようにすること」と説明してきました。一包化の作業時間を減らし、その分を服薬フォローや専門性を生かす業務に充てる、という考え方です。

働く側から見ると、変化は職場のタイプで分かれそうです。

  • 委託元になる薬局:一包化の作業が減る一方、委託の判断、患者への説明と同意、受託側から届いた薬の最終監査が新しい仕事になります。施設・在宅の患者が多い薬局ほど影響が大きいと考えられます。
  • 受託薬局になる薬局:分包機や監査支援装置を使った集中的な作業が増えます。対物業務の精度管理、機器の運用、記録の管理が中心の働き方になります。
  • 委託を使わない薬局:施行後も今までどおり自局で一包化します。

ただし、どの薬局が委託を使うか、どれだけの量を委託するかは各社の判断です。「外部委託が始まれば必ず楽になる」とは言えません。浮いた時間が本当に対人業務に回るかは、職場の運営方針しだいです。

在宅訪問や服薬フォローの比重がどう変わるかは、在宅訪問の点数と求人の見方やかかりつけ薬剤師の要件もあわせて確認してください。

転職するときに確認したいことは?(チェックリスト)

2027年5月の施行をまたぐ時期に転職する人は、面接や職場見学で次の点を聞いておくと、入職後のギャップを減らせます。

対人業務を重視したい人(委託元になりうる薬局)

  • [ ] 施行後、一包化の外部委託を使う予定があるか(検討中でもよい)
  • [ ] 委託する場合、委託先は自社グループか他社か(同一都道府県内に限られる)
  • [ ] 浮いた時間を在宅訪問・服薬フォロー・かかりつけ業務に回す計画があるか
  • [ ] 患者への説明・同意取得の手順を誰が作るか
  • [ ] 届いた薬の最終監査の体制(人数・監査支援装置の有無)

対物業務・機器運用に強みを持ちたい人(受託薬局になりうる薬局)

  • [ ] 受託薬局として許可を取る予定があるか
  • [ ] 1日あたりの作業量の見込みと、薬剤師・事務員の配置
  • [ ] 分包機・監査支援装置の台数と、操作研修の有無
  • [ ] シフトや配送の締め時間(委託元への配送スケジュール)
  • [ ] 調剤過誤が起きたときの責任分担と報告の流れ

求人票に書かれていない内容は、面接で具体的に聞くのが確実です。聞き方は面接で聞く質問、求人票の読み方は求人票チェックで整理しています。

制度変更をふまえた職場選びを、担当者に相談しながら進めたい場合は、職業紹介会社の利用も選択肢です。

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紹介会社を使う場合も、委託の予定や体制は会社ごとに違います。最終的には応募先の薬局に直接確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 調剤の外部委託は今すぐ使えますか?

A. 全国の薬局では、まだ使えません。施行は2027年5月20日予定です。2026年1月末時点で、国家戦略特区として大阪市の一部薬局が一包化の委託を行っています。

Q2. 一包化以外の業務も委託できますか?

A. 制度開始時は、一包化と、同じタイミングで飲む薬との組み合わせだけです。計量を伴う調製は対象外です。一包化した薬とそれ以外の薬の取揃えなど、ほかの業務を加えるかは検討が続いています。

Q3. 委託先の薬局はどこでも選べますか?

A. 制度開始時は、委託元と同じ都道府県内の薬局に限られます。範囲の拡大は施行後2年以内に結論を出す方針です。

Q4. 患者さんの同意書に署名をもらう必要はありますか?

A. 2026年7月の厚労省資料では、同意は必要ですが署名までは求めないとされています。運用の細かな点は、都道府県や薬局の手順書で確認してください。

Q5. 外部委託で薬剤師の求人は減りますか?

A. 一次情報で求人数への影響を示したものは確認できませんでした。作業の一部が移る一方、最終監査や服薬指導は委託元に残ります。職場ごとの方針を確認するのが確実です。

Q6. 委託した薬で過誤が起きたら誰の責任ですか?

A. 厚労省資料では、委託元・受託薬局それぞれの薬機法・薬剤師法上の義務と責任を整理する必要があるとされています。特区の運用では、調剤の責任は原則として処方箋を受け付けた委託元の開設者と薬剤師にあるとされていました。具体的な判断が必要なときは、所管の都道府県や専門家に確認してください。

シロクのひとこと 「いつから」が分かったら、次は「その職場が委託をどう使うか」を聞いてみよう。


この記事は2026年10月31日時点で厚生労働省が公表している資料をもとにしています。制度の細部は今後の通知などで変わる可能性があります。個別の判断は、所管の都道府県(薬務担当課)や専門家に確認してください。

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参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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