資格・認定
健康増進支援薬局の認定基準は?2027年5月20日施行・健康サポート薬局との違いを表で確認
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 健康増進支援薬局は、改正薬機法で新しくできる「都道府県知事の認定」の薬局で、施行は2027年5月20日。今の健康サポート薬局(届出制)の後継にあたります。
- 認定基準には、常勤薬剤師の半数以上が同じ薬局に継続1年以上勤務、常勤薬剤師の半数以上が一定の実務経験+健康の保持増進支援の研修を修了などが並び、認定は1年ごとの更新です。
- 転職するなら「応募先は認定を取る予定か」「研修の費用と勤務扱い」「開店時間外の相談対応を誰が担うか」を、面接と書面で確かめておくと入社後のズレを防げます。

健康増進支援薬局の認定基準はどう決まった?
健康増進支援薬局は、2025年5月21日に公布された改正薬機法(令和7年法律第37号)で新しく設けられた仕組みです。法律では、利用者の薬の使い方を把握し、求めに応じて健康の保持増進に役立つ情報提供や指導を行う薬局を、都道府県知事が認定するとしています。
法律が定めるのは大枠で、細かい基準は厚生労働省令で決まります。その省令(令和8年厚生労働省令第110号)は2026年6月30日に公布され、薬機法施行規則に健康増進支援薬局の基準(第10条の4)が新設されました。
基準は大きく3つの柱に分かれます。ここでは条文の言い回しではなく、現場で何が求められるかに言い換えて整理します。
柱1:構造設備(相談しやすい場所か)
- 利用者が座って相談でき、間仕切りなどで周りに内容が聞こえにくい相談窓口がある
- 高齢者や障害のある人も利用しやすいつくりになっている
柱2:地域の機関との連携
- 必要に応じて受診を勧めたり、連携先を紹介したりする体制がある
- 紹介した後、相談内容や薬の情報を連携先に伝え、記録を残した実績がある
- 健康増進の取り組み状況を、行政機関や地域の関係団体に継続して伝えている
連携先として、医療提供施設、市町村保健センター、地域包括支援センター、介護サービス事業者などが挙げられています。
柱3:薬局の体制と人員(薬剤師に直接関係する部分)
| 基準の中身(要旨) | 薬剤師の仕事・転職で影響するところ |
|---|---|
| 開店時間外でも薬の相談に対応できる体制 | 時間外の電話対応・当番の有無と手当 |
| 求めに応じて健康増進の支援を行い、相談と支援内容を記録・保存する体制 | 記録業務の量、記録システムの有無 |
| 薬剤師が利用者の健康情報の理解・活用を支援できる体制 | 服薬指導以外の相談時間をどう確保するか |
| 要指導医薬品・一般用医薬品・衛生材料・介護用品を提供できる体制 | OTC・介護用品の知識が求められる |
| 過去1年間に、行政や他の医療機関、地域の団体と連携した健康増進の活動実績がある(日常の相談対応は含まない) | 地域イベント・講座などへの参加が業務に入る |
| 住民や関係機関に、活動の利用方法と内容を知らせている | 広報物づくり・掲示の担当 |
| 常勤薬剤師の半数以上が、その薬局に継続して1年以上常勤で勤務 | 入社直後の人は「1年以上」側に数えられない |
| 常勤薬剤師の半数以上が、一定期間以上の実務経験があり、健康の保持増進支援の研修を修了 | 研修の受講が求められる可能性が高い |
注意したいのは最後の行です。省令には「一定の期間以上」とあるだけで、実務経験の年数や研修の名前・時間数は書かれていません(2026年10月31日確認時点)。具体的な中身は今後の通知などで示されるとみられるため、数字は厚生労働省や都道府県の案内で確認してください。
健康増進支援薬局はいつから始まる?
施行日は2027年5月20日です。 「健康増進支援薬局は○月○日から」と1文で書いた厚生労働省の資料は見当たりませんが、次の3つがそろっているため、この日と判断できます。
- 改正法の概要では、健康増進支援薬局を含む部分は「公布後2年以内に政令で定める日」に施行。2026年6月24日公布の政令(令和8年政令第209号)が、改正法附則第1条第3号の規定の施行日を令和9年5月20日と定めました。
- 認定基準を定めた省令(令和8年厚生労働省令第110号)について、厚生労働省の通知(2026年6月30日 医薬発0630第1号)は「令和9年5月20日より施行」としています。
- 同じ日に施行される政令(令和8年政令第210号)でも、施行令に健康増進支援薬局が書き加えられています。
ここまでの流れは次のとおりです。
| 時期 | できごと | 状態 |
|---|---|---|
| 2025年5月21日 | 改正薬機法(令和7年法律第37号)公布 | 決定 |
| 2025年8月29日 | 厚労省の検討会が、地域連携薬局・健康増進支援薬局の認定基準の考え方を整理して公表 | 公表済み |
| 2026年6月30日 | 認定基準を定める省令(厚生労働省令第110号)公布 | 決定 |
| 2027年5月20日 | 施行。健康増進支援薬局の認定制度が始まる | 決定 |
| 未定 | 今ある健康サポート薬局の移行の扱い(経過措置)、研修・実務経験年数の詳細 | 要確認 |
省令では、健康サポート薬局の表示に関する規定(表示の条文や、届出事項としての表示の有無など)が削られています。厚生労働省の検討会資料も、健康サポート薬局の届出制度は名称を「健康増進支援薬局」とし、都道府県知事の認定制度になると説明しています。つまり施行後は、届出の仕組みから認定の仕組みに置き換わる形です。今の健康サポート薬局が施行日にどう扱われるか(経過措置があるか、いつまでに認定を受ける必要があるか)は、確認できた資料(改正法の条文抜粋、政令・省令、2026年6月の通知)の範囲では分かりませんでした。勤務先や応募先が健康サポート薬局の場合は、都道府県の薬務担当課の案内を確認しておくと安心です。
健康サポート薬局との違いは?認定薬局の種類を比較
「認定薬局」と呼ばれるものは、施行後は3種類になります。もともとある地域連携薬局・専門医療機関連携薬局に、健康増進支援薬局が加わる形です。健康サポート薬局は届出制なので、厳密には認定薬局ではありません。
| 項目 | 健康サポート薬局(現行) | 健康増進支援薬局(2027年5月20日〜) | 地域連携薬局(現行の基準) | 専門医療機関連携薬局 |
|---|---|---|---|---|
| 手続き | 届出 | 都道府県知事の認定 | 都道府県知事の認定 | 都道府県知事の認定 |
| 更新 | 届出制のため認定更新の仕組みではない | 1年ごと | 1年ごと | 1年ごと |
| 主な役割 | 地域住民の健康づくりの相談・支援 | 住民の主体的な健康の保持増進を支援 | 在宅医療や他施設との連携など、地域の薬物療法を支える | がんなど専門的な薬学管理を、専門医療機関と連携して行う |
| 薬剤師の要件(主なもの) | 所定の研修を修了し、薬局での実務経験5年以上の薬剤師が常駐 | 常勤の半数以上が継続1年以上勤務/常勤の半数以上が一定の実務経験+健康の保持増進支援の研修修了 | 常勤の半数以上が地域包括ケアなどの研修を修了、常勤の半数以上が継続1年以上勤務 | 学会が認定する専門性の高い薬剤師の配置 |
| 実績の例 | ― | 過去1年に関係機関と連携した健康増進の活動 | 在宅訪問 月平均2回以上、医療機関への情報提供 月平均30回以上など | がんに関する医療機関との情報共有など |
| 件数(厚労省資料) | 3,195件(2024年3月末) | 施行前 | 4,298件(2024年8月末) | 199件(2024年8月末) |
※地域連携薬局の基準も省令110号で改正され、2027年5月20日から、薬剤師を常勤換算2.5人以上配置する基準が加わるほか、在宅の実績基準が「月平均2回以上」から「年48回以上」に引き上げられ、医療機関への報告・連絡の実績基準なども見直されます。在宅訪問業務の点数や回数の上限は在宅訪問の記事で整理しています。 ※専門医療機関連携薬局で対象になっている傷病の区分は、2024年10月の厚労省資料の時点で「がん」のみです。専門薬剤師の資格の違いは認定薬剤師・専門薬剤師の違いをご覧ください。
ポイントは、健康サポート薬局で求められていた「研修修了+実務5年以上の薬剤師が常駐」という1人単位の要件から、常勤薬剤師の半数以上という職場全体の要件に変わる点です。研修を受けるのが一部のベテランだけでは足りなくなり、若手を含めた複数人の受講が必要になる薬局も出てきそうです。
薬剤師のキャリアにはどう影響する?
研修を受ける機会が増える可能性
常勤の半数以上が研修修了者である必要があるため、認定を目指す薬局では、入社後に研修受講を求められることが考えられます。受講費を会社が負担するか、受講時間を勤務扱いにするかは薬局によって違うので、面接で聞いておきたいところです。
「同じ薬局に1年以上」が意味を持つ
常勤の半数以上が同じ薬局に継続1年以上勤務している必要があるので、異動の多いチェーンでは配属を固定する動きが出るかもしれません。逆に、入社してすぐは「1年以上」の側に数えられないため、少人数の店舗では本人の異動や退職が認定の維持に直結します。
時間外の相談対応と地域活動が業務になる
開店時間外の相談に対応する体制と、関係機関と連携した活動の実績が基準にあります。電話当番の回数や手当、地域の講座・健康イベントの準備が勤務時間に入るかは、求人票だけでは分からないことが多い項目です。手当の確かめ方は、病院薬剤師向けですが当直・夜間手当の記事も参考になります。
転職先を選ぶときのチェックリスト
面接や内定前の面談で聞く項目です。口頭で聞いた内容は、求人票・労働条件通知書で確認する項目と合わせて書面で残しておきましょう。
- [ ] 応募先の店舗は今、健康サポート薬局の届出をしているか。健康増進支援薬局の認定を取る予定はあるか
- [ ] 認定を目指す場合、研修の受講は必須か。受講費は会社負担か、受講時間は勤務扱いか
- [ ] 配属店舗の常勤薬剤師は何人で、そのうち1年以上勤務している人は何人か
- [ ] 入社後しばらくは異動しない前提か(同じ店舗に1年以上いる人数が基準に関わるため)
- [ ] 開店時間外の相談は誰が受けるか。電話当番の頻度と手当はあるか
- [ ] 地域の講座・健康イベント・自治体との連携は誰が担当し、勤務時間に含まれるか
- [ ] OTC・衛生材料・介護用品の取り扱いと、販売業務の比重はどのくらいか
- [ ] 認定は1年ごとの更新。実績づくりや更新の書類を誰が担当するか
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求人サービスの担当者に聞く場合も、「認定の予定」「研修の扱い」「時間外対応」の3点を希望条件として先に伝えておくと、求人を絞り込みやすくなります。
よくある質問
Q1. 健康増進支援薬局はいつから始まりますか?
2027年5月20日です。改正薬機法の一部の施行日を定めた政令(令和8年政令第209号)と、認定基準の省令を「令和9年5月20日より施行」とした厚生労働省の通知から判断できます(健康増進支援薬局の施行日だけを1文で示した資料は見当たりません)。
Q2. 健康サポート薬局は無くなるのですか?
省令では健康サポート薬局の表示に関する規定が削られ、知事認定の健康増進支援薬局に置き換わる形です。今の届出薬局がいつまでに認定を受ける必要があるかなど、移行の扱いは都道府県の案内で確認してください。
Q3. 健康増進支援薬局で働く薬剤師に研修は必須ですか?
基準は「常勤薬剤師の半数以上が研修を修了」という形で、全員必須ではありません。ただし、対象の研修名や時間数、実務経験の年数は省令に書かれておらず、2026年10月31日時点では確認できていません。
Q4. 健康サポート薬局との一番大きな違いは何ですか?
手続きが届出から知事の認定に変わり、1年ごとの更新が必要になることです。薬剤師の要件も、1人の常駐から常勤の半数以上という職場全体の基準になります。
Q5. 地域連携薬局との違いは?
地域連携薬局は在宅医療や医療機関との情報連携が中心で、在宅訪問などの実績基準があります。健康増進支援薬局は住民の健康づくりの相談や地域の活動が中心です。
Q6. 認定薬局で働くと給料は上がりますか?
認定そのものが給与を決める仕組みではありません。手当や評価への反映は薬局ごとに違うため、求人票と労働条件通知書で確認してください。
本記事は2026年10月31日時点で確認できた厚生労働省の資料をもとに、制度の概要を整理したものです。施行に向けて通知などで詳細が示される可能性があります。個別の判断は、厚生労働省・都道府県の薬務担当課などの公式情報で確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第37号)の施行について」(施行時期別の政令・省令一覧)
- 厚生労働省「改正法の概要」(健康増進支援薬局を知事が認定する旨)
- 厚生労働省「改正法 条文・理由」(新設 第6条の4:認定・名称使用制限・1年ごとの更新)
- 厚生労働省「一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第209号)条文・理由」(附則第1条第3号の施行期日=令和9年5月20日)
- 厚生労働省「改正法 要綱」(健康増進支援薬局の認定は公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行)
- 厚生労働省通知「一部の施行期日を定める政令の公布について」(令和8年6月24日 医薬発0624第1号・産情発0624第5号、横浜市掲載)
- 厚生労働省通知「厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について」(令和8年6月30日 医薬発0630第1号、横浜市掲載。整備省令は令和9年5月20日より施行)
- 厚生労働省「関係政令の整備等に関する政令(令和8年政令第210号)要綱」(健康増進支援薬局の認定事務を追加、令和9年5月20日施行)
- 厚生労働省「厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和8年厚生労働省令第110号)条文・新旧対照表」(施行規則 第10条の4 健康増進支援薬局の基準、地域連携薬局の基準改正)
- 厚生労働省「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」議論の整理の公表(2025年8月29日)
- 厚生労働省「地域連携薬局・健康増進支援薬局の認定基準設定に係る基本的考え方について(これまでの議論の整理)」
- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会 資料3(2024年10月3日)薬局の機能等(届出・認定件数、認定薬局の1年更新、専門医療機関連携薬局はがんのみ)
- 厚生労働省「地域における薬局・薬剤師のあり方について」(2024年3月25日 検討会資料、地域連携薬局の在宅・情報連携の基準)
- 愛知県「健康サポート薬局について」(研修修了+薬局での実務経験5年以上の薬剤師の常駐)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。