かかりつけ薬剤師の要件(令和8年度改定)|勤務年数・週31時間・在籍6か月
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かかりつけ薬剤師になるには、保険薬局での勤務3年以上・その薬局で週31時間以上・同じ薬局に6か月以上在籍・研修認定・地域活動への参画の5つをすべて満たす必要があります(令和8年6月施行の改定後)。 転職した場合、在籍6か月の数え直しになるため、転職先でかかりつけとして算定できるのは早くても入職から6か月後です。 育児・介護で時短勤務の場合は「週24時間以上かつ週4日以上」に緩和され、産休・育休・介護休業から同じ薬局に戻った場合は休業前の在籍期間を合算できます。
確認・更新日:2026年11月8日
令和8年度改定で何が変わったか
厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」によると、従来のかかりつけ薬剤師指導料は廃止され、服薬管理指導料の中に「かかりつけ薬剤師が行った場合(イ)」と「それ以外(ロ)」が設けられました。告示の調剤点数表では、服薬管理指導料1のイが45点、2のイが59点と定められています。診療報酬の改定はR8年6月施行と示されています。
あわせて、かかりつけ薬剤師が関わる加算としてかかりつけ薬剤師フォローアップ加算(50点、3月に1回)とかかりつけ薬剤師訪問加算(230点、6月に1回)が服薬管理指導料の注に新設されています。
薬剤師本人に求められる要件
| 要件 | 内容(令和8年度改定後) | 転職で確認すること |
|---|---|---|
| 薬局勤務経験 | 保険薬局で3年以上(保険医療機関での薬剤師経験が1年以上ある場合、1年を上限に算入) | 前職の病院勤務が何年分数えられるか |
| 勤務時間 | その薬局で週31時間以上(育児・介護の短縮時は週24時間以上かつ週4日以上) | 契約の所定労働時間、複数店舗の応援勤務の扱い |
| 在籍期間 | 同じ薬局に6か月以上継続在籍(産休・育休・介護休業から同じ薬局に復職した場合は休業前の期間を合算) | 入職から6か月間はかかりつけとして算定できない前提で評価・給与を決めるか |
| 研修認定 | 薬剤師認定制度認証機構が認証する研修認定制度等の認定を取得 | 更新費用・研修時間を会社が負担するか |
| 地域活動 | 医療に係る地域活動の取組に参画 | 薬剤師会・地域の活動に業務として参加できるか |
薬局側の要件と、改定で新しくできた加算
かかりつけ薬剤師として算定するには、薬剤師本人だけでなく薬局も条件を満たす必要があります。
| 薬局側の要件(届出時点) | 内容 |
|---|---|
| 職員の定着 | 週31時間以上勤務する薬剤師の在籍期間が平均1年以上、または管理薬剤師が3年以上継続して在籍 |
| 相談しやすい設備 | 会話が他の患者に聞こえないよう、パーテーション等で区切った独立したカウンターがある |
| 新設された加算 | 点数 | 算定の頻度 |
|---|---|---|
| かかりつけ薬剤師フォローアップ加算 | 50点 | 3月に1回まで |
| かかりつけ薬剤師訪問加算 | 230点 | 6月に1回まで |
転職先を選ぶときは、「薬局として届出済みか」「入職後にかかりつけを任せる予定か」「加算の実績を評価や手当に反映するか」を聞いておくと、入職後の役割のずれを防げます。
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かかりつけ薬剤師の「24時間」対応と労働基準法(労働時間)の考え方
「かかりつけ薬剤師 24時間」で調べると、2つの意味が混ざります。1つは要件の「週24時間以上」(育児・介護で所定労働時間が短縮された場合の勤務時間の要件)、もう1つは時間外の相談対応です。後者は、勤務時間外の電話対応が労働時間に当たるかという労働基準法の論点につながります。
| 論点 | 公的資料で確認できたこと(2026年11月8日確認) |
|---|---|
| 週24時間以上 | 令和8年度改定後の要件では、その薬局に週31時間以上の勤務が原則で、育児休業・介護休業等による措置で所定労働時間が短縮された場合は「週24時間以上かつ週4日以上」とされています(「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」)。 |
| 時間外の相談対応(これまでの経緯) | 中医協の資料「調剤について(その2)」(令和7年11月28日)では、かかりつけ薬剤師の主な業務に「時間外の電話相談」が挙げられ、令和6年度改定で24時間対応の要件が、休日・夜間等のやむを得ない場合は薬局単位での対応に見直されたと整理されています。 |
| 時間外の相談対応(令和8年度改定後) | 「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」のかかりつけ薬剤師のページには、時間外の相談対応の具体的な要件は載っていませんでした。改定後の留意事項通知での扱いは今回確認できていません。 |
| 労働時間に当たるか | 厚生労働省のガイドラインでは、労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」で、指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない待機時間(手待時間)も労働時間に当たるとされています。当たるかどうかは就業規則の定めではなく、客観的に、個別具体的に判断されます。 |
時間外の電話を誰がどう受けるか(本人の携帯か、薬局の転送か、当番制か)、待機中にどこまで行動が制限されるか、対応した時間の記録と手当の扱いは、薬局ごとに違います。転職先で「かかりつけ」を担当する予定なら、面接で次の点を確認してください。
- 時間外の相談は薬剤師個人で受けるのか、薬局単位の当番で受けるのか
- 待機中の制限(すぐ出勤できる場所にいる必要があるか)と、待機・対応の手当
- 時間外に対応した時間をどう記録し、賃金に反映するか
自分のケースが労働時間に当たるかの判断が必要な場合は、勤務先の人事担当や、最寄りの労働基準監督署に相談してください。
転職で影響が出やすい場面
- 入職直後の6か月:在籍期間の要件を満たすまでは、かかりつけ薬剤師としての算定はできない扱いになります。前職での役割と同じ業務を期待されているかを面接で確認します。
- 週4日勤務・時短勤務:週31時間を下回る契約だと要件に届かない場合があります。育児・介護による短縮の特例が自分に当てはまるかも確認します。
- 複数店舗の掛け持ち:要件は「当該薬局」での勤務時間・在籍で判断されるため、応援勤務が多い働き方では該当しにくくなります。
- 研修認定の失効:転職のタイミングで更新が途切れていないか、認定証の有効期限を確認します。
「届出」は2種類:かかりつけの施設基準の届出と、2年ごとの薬剤師届出
| かかりつけ薬剤師の施設基準の届出 | 薬剤師の届出(薬剤師法第9条) | |
|---|---|---|
| 誰が | 薬局(開設者) | すべての薬剤師(働いていない人も含む) |
| いつ | 要件を満たしたとき(変更があれば都度) | 2年ごと。12月31日現在の状況を翌年1月15日まで |
| どこへ | 地方厚生局 | 住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣(オンライン可) |
| 次回 | — | 令和8年12月31日現在 → 令和9年1月15日まで |
2年ごとの届出は、氏名・住所・勤務先などを届け出るもので、かかりつけ薬剤師かどうかとは関係なく全員が対象です。届出の方法は、勤務先の案内か住所地の保健所で確認してください。詳しくは薬剤師の届出(2年ごと)の書き方と期限へ。
令和8年分の案内は厚生労働省が2026年10月29日に公開済みです。オンラインは医療従事者届出システムを勤務先経由で利用し、紙は今年用の届出票を保健所へ提出します。令和6年以前の様式は使用できません。
管理薬剤師の兼務のルール/認定・専門薬剤師/勤務時間/面接で聞く質問
相談先・申込先の選び方
かかりつけ業務を続けたい場合は、求人票の「所定労働時間」「勤務店舗」「応援の有無」が要件と合うかを先に確認します。転職支援サービスや薬剤師会の職業紹介を使う場合も、面接で聞く質問に「かかりつけ薬剤師を担う予定と時期」を加えると条件を比べやすくなります。研修認定については認定薬剤師・専門薬剤師の整理もあわせて確認してください。
よくある質問
転職したら、すぐにかかりつけ薬剤師になれますか?
なれません。届出時点で同じ薬局に6か月以上継続して在籍していることが要件のため、入職から6か月たつまでは、その薬局でかかりつけ薬剤師として算定できません。
時短勤務でもかかりつけ薬剤師になれますか?
育児・介護休業法による短縮勤務の場合は、週24時間以上かつ週4日以上の勤務で要件を満たします。それ以外は週31時間以上が必要です。
病院の勤務経験は「薬局勤務3年」に数えられますか?
保険医療機関で薬剤師として1年以上勤務した経験がある場合、1年を上限に算入できます。
育休から復帰したら在籍6か月を数え直しですか?
産前産後休業・育児休業・介護休業から同じ薬局に復職した場合は、休業前の在籍期間を合算できます。合算できるのは同じ薬局に復職した場合なので、別の薬局に移った場合はその薬局での在籍期間を数えます。
2年ごとの薬剤師の届出とは何ですか?
薬剤師法第9条で、すべての薬剤師に2年ごとの12月31日現在の氏名・住所などを翌年1月15日までに届け出ることが義務づけられているものです。次回は令和8年12月31日現在の内容を令和9年1月15日までに届け出ます。かかりつけ薬剤師の届出(薬局が地方厚生局へ出す施設基準の届出)とは別です。
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出典(確認日:2026年11月3日・11月8日)
追加・更新箇所の確認日:2026年11月3日。従来の確認日に基づく記載は、その日付を併記しています。
令和8年度の調剤報酬改定は2026年6月施行です。「令和8年7月1日版」は引用する説明資料の版の日付で、制度の施行日とは異なります。
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