調剤報酬
電子処方箋のリフィル処方箋|薬局での受付の流れ・補助金の期限(2026年9月で終了)・普及率を転職前に確認
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 電子処方箋では2023年12月末からリフィル処方箋も発行・調剤できます。薬局は調剤のたびに調剤結果を電子処方箋管理サービスへ登録するのが基本の業務です。
- 国の導入補助(医療情報化支援基金)は、薬局の補助対象となる導入期限が令和8年(2026年)9月までで、この記事の公開時点(2026年10月)ですでに過ぎています。厚生労働省は薬局について「9月までの延長を最後」としています。上限は一般の薬局で30.2万円(補助率1/2)でした。
- 薬局の導入率は89.5%(令和8年3月時点・全国)。転職で差が出るのは「入っているか」より「リフィルを電子で受けて回せているか」です。

電子処方箋でリフィル処方箋はいつから使える?
電子処方箋そのものは2023年1月26日に全国で運用が始まりました。当初はリフィル処方箋を電子で出す仕組みがなく、リフィルは紙で発行するしかありませんでした。
その後、厚生労働省は追加機能として、
- 電子処方箋によるリフィル処方箋
- 口頭同意による重複投薬等の恐れがある薬剤情報の確認
- マイナンバーカードを使った電子署名
を提供し、薬局向け・医療機関向けの説明資料を2023年12月に更新しました。厚生労働省の資料には「令和5年12月末の電子処方箋としてのリフィル処方箋の運用開始」とあり、2023年12月末からは、電子処方箋でもリフィルを扱える状態です。なお、補助金の資料では、これらに処方箋ID検索・調剤結果ID検索(調剤結果ID検索は薬局のみ)を加えたものを「新機能」としています。
ただし、患者が電子でリフィルを受けるには、発行する医療機関と受け付ける薬局の両方が追加機能に対応している必要があります。薬局が電子処方箋を導入済みでも、リフィル等の追加機能の改修まで済んでいるかは別の確認事項です。
シロクのひとこと:「電子処方箋あり」と「電子リフィル対応」は別ものなんだね。
リフィル処方箋は薬局でどう対応する?電子と紙の流れの違い
リフィル処方箋は、症状が安定した患者が一定期間内に最大3回まで繰り返し使える処方箋です。電子か紙かで、薬局の窓口の動きが変わります。
電子のリフィル処方箋を受けるときの流れ
- 受付:患者は処方箋を持ってきません。マイナンバーカード、または健康保険証と引換番号で受け付けます。
- 前回情報の確認:2回目以降は、電子処方箋のデータに「何回目か」「前回の調剤日」「次回調剤予定日」「前回の疑義照会の内容」「前回の薬局名と薬剤師名」などが付いてきます。別の薬局で前回調剤していても経過を追えます。
- 調剤・結果の登録:1回調剤するごとに、調剤結果を電子処方箋管理サービスへ登録します。処方と違う調剤をしたときは、その内容と理由も登録します。
- 次回予定日の案内:紙のように処方箋へ書き込んで返す必要はありません。口頭などで伝え、患者はマイナポータルでも確認できます。
- 最終回の保存:最後の調剤をした薬局が、電子処方箋のデータを原本として保存します。
紙のリフィル処方箋を電子処方箋対応の薬局で受けるとき
紙のリフィルは従来どおり、患者が毎回処方箋を持参し、薬局は次回調剤予定日を書いて返します。ここで見落としやすいのが、電子処方箋を導入している薬局は、紙で受けたリフィルでも1回ごとに調剤結果の登録が必要という点です。
電子と紙の比較表
| 項目 | 電子のリフィル | 紙のリフィル(電子対応薬局) |
|---|---|---|
| 受付で必要なもの | マイナンバーカード、または保険証+引換番号 | 紙の処方箋(毎回持参) |
| 処方箋の返却 | なし | 次回予定日を記入して返却 |
| 調剤結果の登録 | 1回ごとに登録 | 1回ごとに登録 |
| 前回の調剤内容の確認 | データで前回の薬局・疑義照会内容まで確認できる | 処方箋の記載と患者の話が中心 |
| 原本の保存 | 最終調剤の薬局がデータで保存 | 紙で保存 |
なお、電子処方箋のデータは処方日数に合わせて最低100日保管される仕組みで、リフィルで合計日数が100日を超える場合は保管期間が延長されます。
電子処方箋のリフィル対応に補助金は使える?2026年度の対象と上限(薬局は9月で導入期限終了)
国の補助は「医療情報化支援基金」によるもので、リフィル処方箋などの新機能を初期導入と同時に入れる場合も対象に含まれていました。厚生労働省が令和8年度の補助金に係る資料として示している金額は次のとおりです。薬局の導入期限(令和8年9月)はすでに過ぎているため、これから導入する薬局が使える金額ではない点に注意してください。
初期導入(リフィル等の新機能の同時導入を含む)
| 施設区分 | 補助上限額 | 事業額の上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 30.2万円 | 60.3万円 | 1/2 |
| 大型チェーン薬局 | 15.1万円 | 60.3万円 | 1/4 |
| 診療所 | 35.9万円 | 71.7万円 | 1/2 |
| 病院 | 169.6万円 | 508.8万円 | 1/3 |
| 大規模病院 | 247.7万円 | 743.2万円 | 1/3 |
院内処方機能も同時に初期導入する場合、薬局の上限は27.7万円(大型チェーン薬局は13.8万円)です。すでに電子処方箋を入れている薬局が院内処方機能を追加する「機能拡充」の補助は、薬局3.0万円、大型チェーン薬局1.5万円が上限です。
申請期限はいつ?
- 薬局の補助対象の導入期限は令和8年(2026年)9月までと厚生労働省の資料に明記されています。この記事の公開日(2026年10月31日)時点で、導入期限はすでに過ぎています。厚生労働省の事務連絡(令和7年10月2日)では、薬局は「令和8年9月までの延長を最後」とするとされています。
- 申請は「医療機関等向け総合ポータルサイト」で行います。導入後の申請をいつまで受け付けるかは、一次情報で日付を確認できませんでした。9月までに導入した薬局で未申請の場合は、ポータルかオンライン資格確認等コールセンターで早めに確認してください。
- 都道府県が上乗せの補助をしている場合もあります。たとえば滋賀県の令和7年度の補助は「令和7年9月30日までに導入完了」「申請は令和8年1月30日まで」で、令和7年度限りの事業でした。条件と期限は県ごとに違うので、勤務先の所在地の県のページで確認が必要です。
シロクのひとこと:補助の話は経営側の手続きだけど、「いつ入れたか」で職場の準備の進み具合が分かるよ。
電子処方箋の普及率はどれくらい?薬局と医療機関の差
デジタル庁のダッシュボードをもとに東京都がまとめた資料では、令和8年3月時点の全国の導入率は次のとおりです。
| 区分 | 導入率(全国) |
|---|---|
| 薬局 | 89.5% |
| 一般診療所 | 25.8% |
| 病院 | 19.4% |
| 歯科診療所 | 9.0% |
厚生労働省も「電子処方箋対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」のページで「2026年5月時点で9割以上の薬局に導入」と案内しています。最新の数値はデジタル庁のダッシュボード(2026年10月16日更新)で確認できます。一方で、処方箋を出す側の病院・診療所は2〜3割にとどまっています。
ここから分かるのは、薬局が準備できていても、近隣の医療機関が電子処方箋を出していなければ、電子のリフィルはほとんど来ないということです。門前の医療機関がどこか、電子処方箋に対応しているかで、日々の業務の中身は大きく変わります。対応している医療機関・薬局は、厚生労働省の「電子処方箋対応の医療機関・薬局リスト」で確認できます(原則金曜日に更新)。
リフィル処方箋が電子になると薬剤師の業務はどう変わる?
1. 調剤結果の登録が「毎回の作業」になる
電子対応の薬局では、リフィルかどうかにかかわらず調剤結果の登録が日常業務になります。リフィルでは3回それぞれで登録が必要で、処方と違う調剤をしたときの理由入力も含めて、入力の正確さが問われます。
2. 前回の薬局の判断を引き継ぐ場面が増える
2回目以降は、前回の疑義照会の内容や前回の薬剤師名がデータで届きます。前回の対応を踏まえて、服薬状況や体調の変化を確認し、続けて調剤してよいかを判断する力が求められます。リフィル調剤後に医師へ文書で情報提供した場合は、服薬情報等提供料の対象になり得ます(区分と点数は令和8年度改定の告示・通知で確認してください)。
3. 電子署名と重複投薬チェックの操作
調剤結果の登録には薬剤師の電子署名(HPKI)が使われます。マイナンバーカードで署名する方式なら、1日1回ログイン時にカードをかざして暗証番号を入れる(またはスマートフォンの生体認証)運用です。重複投薬等チェックでアラートが出た場合、患者の口頭同意を得て該当の薬剤情報を見たときは、同意を得た記録を残します。
4. 体制整備の加算と結びつく
令和8年6月1日施行の調剤報酬では、「電子的調剤情報連携体制整備加算」(8点・月1回まで)が設けられ、電子処方箋・電子薬歴・マイナ保険証(利用率30%以上)に関する要件があります。算定の細かな要件は告示・通知で確認が必要ですが、電子処方箋をきちんと運用しているかが薬局の収益にも関わるようになっています。調剤報酬の他の変更は「かかりつけ薬剤師の要件|令和8年度改定で変わった勤務時間・在籍期間」で整理しています。
転職前に確認したい「電子処方箋対応の薬局か」チェックリスト
求人票や面接で、次の項目を聞いておくと入職後のギャップを減らせます。書面で残しておきたい項目の整理は「薬剤師の求人票チェック|内定後の労働条件通知書まで確認」も参考にしてください。
- [ ] 電子処方箋の運用を開始済みか(厚労省の対応施設リストに載っているか)
- [ ] リフィル処方箋などの追加機能まで改修済みか
- [ ] 主な処方元(門前・近隣の医療機関)が電子処方箋を発行しているか
- [ ] 電子のリフィル処方箋を月に何件くらい受けているか
- [ ] 薬剤師の電子署名(HPKIカード/マイナンバーカード等)の取得を誰が手配し、費用は誰が負担するか
- [ ] 調剤結果の登録や重複投薬チェックの操作手順書・研修があるか
- [ ] マイナ保険証の利用率と、電子的調剤情報連携体制整備加算の届出の状況
- [ ] 電子薬歴を使っているか、レセコン・薬歴のメーカーはどこか
- [ ] リフィルの2回目以降に医師へ情報提供する運用が決まっているか
調剤薬局と病院で電子化の進み具合はかなり違います。職場ごとの違いは「調剤薬局と病院の働き方を比較|収入・当直・夜間対応・休日」で比べています。
シロクのひとこと:「リフィルは月何件?」って聞くと、職場の電子化の本気度が見えるね。
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電子処方箋やリフィルへの対応状況は、求人票だけでは分からないことが多い項目です。個人で聞きにくい場合は、紹介会社の担当者に確認を頼む方法もあります。
相談の前に条件を整理しておきたい方は「ファーマキャリアの無料登録前に|勤務形態・通勤・休日を整理するチェックリスト」もどうぞ。
よくある質問
Q1. 電子処方箋に対応している薬局なら、どこでも電子のリフィルを受けられますか?
いいえ。リフィル処方箋などの追加機能に対応している必要があります。発行する医療機関側も対応していなければ、電子のリフィルは出ません。
Q2. リフィルの2回目を別の薬局で受けても大丈夫ですか?
電子処方箋では、前回の調剤日や薬局名、疑義照会の内容などが次の薬局にもデータで届く仕組みです。別の薬局でも経過を確認しながら調剤できます。
Q3. 紙のリフィル処方箋でも電子処方箋管理サービスへの登録は必要ですか?
電子処方箋を導入している薬局では、紙で受けたリフィルでも調剤1回ごとに調剤結果の登録が必要です。
Q4. 2026年10月以降に導入する薬局も国の補助金を受けられますか?
原則として受けられないと考えてください。厚生労働省の資料では、薬局の補助対象の導入期限は令和8年9月までで、事務連絡ではこれを「最後」の延長としています。都道府県独自の補助の有無や、9月までに導入した分の申請の締切は、医療機関等向け総合ポータルサイトやコールセンターで確認してください。
Q5. 電子処方箋に対応していない薬局に転職すると不利になりますか?
一概には言えません。ただし薬局の導入率は約9割で、加算の要件にも電子処方箋が関わっています。入職後に導入作業や運用の立ち上げを担う可能性があるかは、面接で確認しておくと安心です。
※この記事は制度の概要を整理したもので、個別の算定や補助金の可否を判断するものではありません。算定要件・補助の条件は、厚生労働省の告示・通知、医療機関等向け総合ポータルサイト、都道府県の担当窓口、または薬剤師会などの専門家に確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「電子処方箋」
- 厚生労働省「薬局向け 電子処方箋追加機能の説明動画(令和5年12月更新版)」資料
- 厚生労働省「医療機関向け 電子処方箋追加機能の説明動画(令和5年12月更新版)」資料
- 厚生労働省「電子処方箋対応の医療機関・薬局リストの変更について」(令和5年12月末のリフィル運用開始に伴う案内)
- 厚生労働省医薬局総務課 事務連絡(令和7年10月2日)電子処方箋の補助対象の導入期限について(日本病院薬剤師会掲載)
- 厚生労働省「リフィル処方箋について」(電子処方箋)
- 厚生労働省「電子処方箋管理サービスの運用について(追加機能)」ほか電子処方箋等検討WG資料
- 厚生労働省「医療情報化支援基金等」(令和8年度の補助金に係る資料)
- 厚生労働省「薬局の皆様へ 電子処方箋導入スターターキット Vol.2.1(令和8年7月更新)」
- 厚生労働省「電子処方箋対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
- デジタル庁「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」
- 東京都保健医療局 参考資料「電子処方箋の導入状況」(令和8年3月時点、デジタル庁ダッシュボードより作成)
- 日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)第1節 調剤技術料」
- 滋賀県「令和7年度滋賀県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金」
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。