薬剤師の派遣は違法?
内容確認:2026年11月5日
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答え: 薬剤師の派遣そのものが一律に禁止されているわけではありません。労働者派遣法で派遣が禁止されている薬剤師の業務は、病院・診療所と介護医療院での「調剤」です(労働者派遣法第4条・施行令第2条、厚生労働省)。薬局での調剤やドラッグストアの業務は、勤務先の適法な業務範囲・派遣許可等の条件のもとで派遣の対象になります。 病院・診療所でも、紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業を取った人の代わり、へき地の3つのどれかに当たれば派遣が認められます。 ただし、派遣会社との雇用期間が30日以内の派遣(日雇派遣)は原則禁止で、60歳以上・昼間学生・副業(本業の収入500万円以上)・主たる生計者でない人(世帯収入500万円以上)に当たる人だけが単発で働けます。
働く場所ごとの派遣の可否(薬剤師の調剤)
| 働く場所 | 調剤の派遣 | 例外で派遣できる場合 |
|---|---|---|
| 薬局(調剤薬局) | できる | — |
| ドラッグストア(調剤併設でない売場・OTC販売) | できる | — |
| 病院・診療所 | 原則禁止 | 紹介予定派遣/産休・育休・介護休業の代替/へき地 |
| 介護医療院 | 原則禁止 | 同上 |
| 特別養護老人ホーム・障害者支援施設などに置かれた診療所 | 禁止の対象の「診療所」に含まれない | — |
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表は、厚生労働省の「労働者派遣事業を行うことができない業務は…」の表(医療関係業務、施行令第2条)を薬剤師の部分だけ抜き出したものです。医師・看護師などはほかの場所でも禁止されています。
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へき地は、離島・奄美・辺地・山村・小笠原・沖縄の離島・過疎地域など、厚生労働省令(平成18年厚生労働省令第70号)で決められた地域です。
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「ドラッグストアの調剤室で調剤する」のは薬局の業務なので、薬局の行と同じ扱いです。病院の門前かどうかでは変わりません。
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病院で派遣が認められる3つの例外
| 例外 | 内容 | 求人で確かめること |
|---|---|---|
| 紹介予定派遣 | 派遣期間の後に直接雇用されることを前提にした派遣 | 派遣期間(同じ人について6か月まで)と、直接雇用になるときの条件 |
| 休業する人の代わり | 産前産後休業・育児休業・介護休業を取った人の業務 | 休業の期間と、休業明けの契約の扱い |
| へき地 | 就業の場所が省令で定めるへき地にある | 勤務地がへき地に当たるか(病院・派遣会社が確認) |
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この3つ以外の病院の調剤の派遣は、労働者派遣法で認められていません(厚生労働省)。病院の求人で「派遣」と書かれていたら、どの例外に当たるかを派遣会社に聞いてください。
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紹介予定派遣の期間(6か月まで)は、厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によるものです。
単発(30日以内)の派遣で働ける人
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 60歳以上 | — |
| 昼間学生 | 雇用保険の適用を受けない学生(厚生労働省「日雇派遣の原則禁止について」)。学生なら一律に該当するわけではない |
| 副業として働く人 | 本業(生業)の収入が500万円以上 |
| 主たる生計者でない人 | 世帯の収入が500万円以上 |
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実態のある雇用期間が31日以上なら日雇派遣に当たりません(厚生労働省の Q&A)。働く日が少なくても、派遣会社との雇用期間が31日以上あれば、上の条件に当たらなくても対象外です。
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派遣会社を通さず、薬局に直接雇われる日雇いの働き方(スポットのアルバイト)は、日雇派遣の禁止の対象ではありません。
派遣を選ぶ前に確かめること
- 勤務先が薬局かドラッグストアか:病院なら例外のどれに当たるか。
- 雇用期間:派遣会社との雇用期間が30日以内なら、自分が日雇派遣の例外に当たるか。
- 派遣会社の許可番号:労働者派遣事業の許可番号(「派13-…」の形式)を人材サービス総合サイトで確認できます(許可番号の調べ方)。
- 管理薬剤師になるか:派遣先の薬局で管理薬剤師を任される求人もあります。兼務の制限は管理薬剤師の兼務。
- 時給と交通費・住居:派遣の求人の比べ方は求人票のチェック。
よくある質問
病院の薬剤部で派遣として働くことはできますか?
原則できません。病院・診療所での調剤は派遣が禁止されている業務です。紹介予定派遣、産休・育休・介護休業の代替、へき地のどれかに当たる場合だけ認められます(厚生労働省)。
ドラッグストアでOTC医薬品を売る仕事は派遣でいいですか?
派遣が禁止されている医療関係業務は、病院・診療所などでの医師・薬剤師などの業務で、ドラッグストアでの販売は禁止の一覧に入っていません。調剤室で調剤する場合も、薬局の業務なので派遣で働けます。
1日だけの単発派遣は違法ですか?
派遣会社との雇用期間が30日以内の派遣は原則禁止で、働く人が60歳以上・昼間学生・副業(本業の収入500万円以上)・主たる生計者でない人(世帯収入500万円以上)のどれかに当たる場合だけ認められます。条件に当たらないのに単発派遣を勧められたら、派遣会社に確認してください。
紹介予定派遣で病院に入ったら、必ず正社員になれますか?
直接雇用になるかは、派遣期間の終わりに病院と本人の双方が合意して決まります。必ず採用されるわけではありません。病院が直接雇用しなかった場合、本人が派遣会社に求めれば、派遣会社が病院に理由の明示を求め、その理由を書面などで本人に伝えることになっています(厚生労働省の指針)。
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出典(確認日:2026-11-05)
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厚生労働省「日雇派遣の原則禁止について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644420.pdf
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厚生労働省「労働者派遣事業を行うことができない業務は・・・」(医療関係業務の禁止〈施行令第2条〉、薬剤師の調剤が禁止される場所、例外①〜④、へき地の定義) https://www.mhlw.go.jp/content/001370936.pdf
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厚生労働省「労働者派遣事業の適用除外業務」(法第4条第1項、紹介予定派遣以外の病院等における医療関係業務) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/01.html
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厚生労働省「日雇派遣の原則禁止」Q&A(31日以上は日雇派遣に当たらない、4つの例外) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html
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宮城労働局(厚生労働省)紹介予定派遣の資料(同じ派遣労働者は6か月まで、直接雇用しない理由の明示) https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/5268/201814122824.pdf
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。