有料職業紹介のルール|手数料・返戻金・お祝い金禁止・転職勧奨の禁止
薬剤師向けの転職支援サービスの多くは、求人側(医療機関・薬局)から手数料を受け取る有料職業紹介です。仕組みとルールを知っておくと、提示された説明が制度に沿っているかを判断しやすくなります。
手数料は誰が払うのか
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 求人者から(上限制手数料) | 求人の申込み受理後などに徴収。最高額は省令の別表で定める |
| 求人者から(届出制手数料) | 厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づいて徴収 |
| 求人者から(求人受付手数料) | 1件710円(免税事業者660円)が限度。上限制手数料と組み合わせる |
| 求職者から | 芸能家・モデル、または年収700万円(相当額)を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者に限って徴収可能。ほかに経過措置の求職受付手数料(対象職種限定) |
薬剤師として一般的な求人に応募する場合、上記の求職者手数料の対象に当たるかは職種・賃金で判断されます。料金を求められたときは、手数料表の提示を求め、所轄の労働局に確認できます。手数料の内容は求職者と求人者の双方に明示することが必要とされています。
2021年4月からのお祝い金規制
職業安定法に基づく指針の改正(令和3年4月1日施行)で、「お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供して求職の申込みを勧奨することが禁止されました。厚生労働省は医療・介護・保育の3分野を扱う有料職業紹介事業者に対して、お祝い金・転職勧奨の規制に関する集中的な指導監督を行うとしています。
転職勧奨の禁止と返戻金制度
- 転職勧奨の禁止:職業紹介事業者は、自ら紹介して期間の定めのない労働契約で就職した人に対し、就職から2年間、転職の勧奨を行ってはならないとされています(平成30年1月1日施行)。
- 返戻金制度:早期に離職した場合に求人者へ手数料の全部または一部を返す制度を設けることが望ましいとされています。制度の有無は人材サービス総合サイトで公開されます。
- 情報公開:紹介による就職者数、無期雇用の就職者数とそのうち6か月以内に離職した人数、手数料表、返戻金制度の有無などが人材サービス総合サイトに掲載されます(職業安定法第32条の16第3項)。
違反が疑われる勧誘を受けた場合は、事業所を管轄する都道府県労働局に相談できます。厚生労働省は令和5年2月1日から都道府県労働局に「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口を設けています。
相談先・申込先の選び方
サービスを比べるときは、求人数の多さよりも、許可番号、手数料表、返戻金制度、6か月以内の離職者数が公開されているか、連絡方法や個人情報の扱いが書面で示されているかを同じ項目で確認します。確認の手順は許可番号の確認方法、比較項目は転職支援サービスの比較項目にまとめています。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。