調剤ミスで「弁償して」「給料から引く」と言われた薬剤師へ|賠償の予定・天引きのルールと、相談先
内容確認:2026年11月9日
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調剤ミスをしてしまい、患者さんへの申し訳なさでいっぱいのときに、会社から「損害は弁償してもらう」「給料から引いておく」と言われた。ミスをした自分が悪いのだからと、言われるままに受け入れそうになっている人もいるかもしれません。けれど、働く人のミスで会社に生じた損害の扱いや、給料から差し引くことには、労働基準法などのルールがあります。払うかどうかを決める前に、何を確かめればよいかを整理します。
答え
- 「ミス1件につき〇円」のように、あらかじめ賠償額を決めておくことは禁止されています(労働基準法16条)。
- 賠償金を給料から一方的に差し引くことも、原則として認められません(賃金の全額払い、同法24条)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、実際に損害が生じた場合でも賃金からの天引きは認められないと説明しています。
- 働く人がミスで会社に損害を与えても、当然に全額の賠償責任を負うわけではないとされ、裁判例では信義則により請求できる範囲が限られた例があります。
- 求められた金額・根拠を書面で確かめ、同意書などにはその場で署名しない。迷ったら総合労働相談コーナー(無料)や弁護士・法テラスへ。
会社に言われやすいことと、ルール
| 言われたこと | 関係するルール | 確かめること |
|---|---|---|
| 「ミスをしたら1回〇円の罰金」「規程で決まっている」 | 労働基準法16条:違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約をしてはならない。厚生労働省は、不良品1個につき100円のように予め賠償額を決めることは禁止されているとしています | 就業規則・誓約書の文言 |
| 「弁償分を給料から引いておく」 | 労働基準法24条:賃金は全額を支払うのが原則。税金・社会保険料の控除、労使協定がある場合などを除き、賠償金を一方的に控除することは原則禁止 | 給与明細の控除欄、控除の根拠 |
| 「廃棄した薬の代金を全部払って」 | ミスによる損害は、事業の性格や労働条件、会社の予防策などを考え合わせ、損害の公平な分担という見地から信義則上相当な範囲に限られることがある(厚生労働省が紹介する裁判例) | 損害額の根拠、会社の再発防止策や保険 |
| 「減給処分にする」 | 懲戒としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない(労働基準法91条) | 就業規則の懲戒の定め |
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、労働者のミスはもともと企業経営の運営に付随し内在するもので、使用者がそのリスクを負うべきものと考えられる、と説明しています。紹介されている茨城石炭商事事件(最高裁 昭和51年7月8日)では、会社が請求できるのは損害の4分の1が限度とされました。ただし、故意や重大な過失がある場合など、個別の事情で結論は変わります。自分の場合にどうなるかは、相談先で確かめてください。
言われたときにすること(順番)
- 患者さんへの対応と報告を優先する:調剤事故の報告や患者さんへの対応は、薬局の手順に沿って進めます。薬局には安全管理の体制を整える義務があり、ミスの報告は再発防止のための大切な情報です(調剤過誤が怖いとき:薬局の安全管理の義務)。
- 金額と根拠を書面で確かめる:「いくら」「何の損害か」「何を根拠に」を書面かメールで求めます。口頭で言われたことは、日時と内容をメモします。
- その場で同意書・念書に署名しない:給料からの控除に同意する書面を求められても、持ち帰って相談してから判断します。厚生労働省が紹介する裁判例では、相殺の合意が有効とされるのは労働者の自由な意思に基づくと認められる合理的な理由がある場合とされています。
- 給与明細を確かめる:すでに控除されている場合は、明細を保存します。
- 相談する:総合労働相談コーナー(無料・予約不要)へ。金額が大きい、訴えると言われた場合は弁護士や法テラスにも相談します。
つらさが続くとき・職場を変えることを考えるなら
ミスのあとに責められ続けると、自分を責めて眠れなくなることもあります。気分の落ち込みや不眠が続くときは、医療機関や厚生労働省の「こころの耳」、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)に相談してください。
一人薬剤師で監査の目がない、処方箋が多く確認の時間がとれないなど、ミスが起きやすい体制が続いているなら、職場を変えることも選択肢です。体制の基準と辞める前の確認は「一人薬剤師で辞めたいとき」に、転職で後悔しないための確認は「薬剤師の転職で後悔・不安なとき」にまとめています。
転職サービスが向く人:応援体制や監査の人数など、条件を比べて次の職場を探したい人。向かない人:まだ給料の控除などの問題が解決していない人(先に相談先へ)。
相談先
| 悩み | 相談先 | メモ |
|---|---|---|
| 弁償・給料からの控除・減給 | 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など) | 無料・予約不要 |
| 金額が大きい・訴えると言われた | 弁護士、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374) | 法的な判断は弁護士へ |
| 眠れない・気分が落ち込む | 医療機関、「こころの耳」、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 | 統一ダイヤルは発信地の都道府県・政令市の公的な相談につながる |
よくある質問
Q1. 調剤ミスで廃棄した薬の代金は、自分が払わないといけない?
働く人がミスで会社に損害を与えても、当然に賠償責任を負うわけではなく、事情を考え合わせて信義則上相当な範囲に限られることがあると厚生労働省は説明しています。払う前に、金額と根拠を書面で確かめ、総合労働相談コーナーに相談してください。
Q2. 弁償分を給料から引くと言われました。
賃金は全額を支払うのが原則で(労働基準法24条)、賠償金を一方的に給料から差し引くことは原則として認められません。控除に同意する書面にはその場で署名せず、相談してから判断してください。
Q3. 「ミス1件につき罰金」という決まりがあります。
違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。懲戒としての減給は、労働基準法91条の上限の範囲で就業規則に定めがある場合に限られます。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。